台湾への進出前に知っておくべき情報まとめ　LinkBiz台湾　進出情報サイト

Top / 台湾での会社設立・法人設立

台湾で会社設立・法人設立

会社・法人設立形態について

会社・法人設立形態の種類

台湾進出時の会社・法人設立形態は、一般的には、次の4種類になります。

現地法人（株式会社）
現地法人（有限会社）
日本法人の台湾支店
日本法人の代表者事務所

株主構成や資本金、税収率、設立日数が違います。
詳しくは台湾会社設立専門サイトをご覧下さい。

会社・法人設立時の資本金について

会社・法人設立時の資本金をいくらにすればいいでしょうかという質問をよく受けますが、資本金を決めるうえで、下記4つの視点が必要になります。

①業種による最低資本金制限
②ビザの取得の必要性
③公認会計士の承認
④会社・法人運営していくうえでの必要資本

①業種による最低資本金制限

現在、台湾では、会社・法人設立時の最低資本金について規定上は撤廃されていますが、業種によっては最低資本金が設定されているものがあります。（乙種旅行業：300万元以上など。）
所得する営業項目が確定したら、必ずその業態の最低資本金を調べなければなりません。

②ビザの取得の必要性

会社・法人設立時に一人分のビザを申請する場合は資本金は50万元以上が必要です。
現在のルールでは資本金50万元では就労許可は1年しかとれません。
この場合1年後に延長の条件をクリアする必要がありますのでご注意ください。
就労許可を複数年取る場合は55万元以上をお勧めしています。 (2019年6月現在）
さらに日本人の従業員を採用する場合は、500万元以上の資本金が必要になります。

③公認会計士の承認

①②ともに必要でなかった場合でも、公認会計士の承認が必要です。
公認会計士の判断により上下しますが、経験上20万元が最低ラインとなります。

④会社・法人運営していくうえでの必要資本

立ち上げから売上がたって、利益がでることはほとんどありません。
また業態によっては初期投資が必要なものもあります。
飲食店であれば150万元以上。比較的初期投資の少ないネットショップであれば50万元など、収益計画をじっくり練ったうえで、資本金額を決める必要があります。

会社・法人設立費用について

会社・法人設立のイニシャルコストと維持コスト

会社・法人設立に関する台湾の相場観についてご説明します。

会社・法人設立にかかる費用は大きく分けて、イニシャルコストと維持コストに分かれます。

会社・法人設立スケジュール例

PDF形式のデータを下記からダウンロードできます。
ダウンロードはこちら

お問い合わせ